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株式会社 羽藤防災
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防災コンサルタント
| わたしたちが生活する社会には様々な組織があり、防災や防火は、その組織の単位で考えることが不可欠です。企業、管理組合、地域、学校、個人あるいは家族単位として、どのように防災対策を行ったらよいかどれほど理解しているおられるでしょうか。いざとなった時にその防災対策はどれほど有効でしょうか。どんな防災設備・用品が必要なのでしょうか。所持している設備・用品は本当に使えるのでしょうか。またその使い方を知っているでしょうか。と言ったことを考えたことがありますか。知識や技術が不十分であるとせっかくの防災対策も意味が無かったり、余計被害を拡大してしまうことさえあります。 人間は日常生活において、理性的判断に基づいて行動しています。しかし、災害に直面すると、不安や恐怖等によってパニックに陥り、衝動的な行動になりがちです。防災で大切になってくるのは「正しい知識」「正確な判断」「迅速な行動」です。株式会社羽藤防災では「防災士」「消防設備士」が防災に関する適切な情報・アドバイスを提供していきます。 |
| 住宅用火災警報器コンサルタント |
| 戸建住宅、アパート、マンションなどの住宅火災による死者数は、建物火災による死者数全体の約9割を占めています。そのうち実に約6割近くが65歳以上の高齢者です。今後、高齢化により、住宅火災による死者数が増加する恐れがあります。こうした状況のもと、火災の発生をいち早く知らせてくれる住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。 新築住宅については、平成18年6月1日に火災警報器の設置が義務付けられています。既存住宅についても、各市区町村の条例によって平成23年までの間に順次義務づけの施行が予定されています。 弊社では、所轄消防署と打合せを行いながら戸建住宅から大規模マンションまで規模や各市町村条例にあわせて設置のアドバイスを行います。また、住宅用火災警報器の販売や工事（関西地区のみ）も行っておりますのでお気軽にご相談下さい。 |
| グループホームコンサルタント |
| 平成18年1月、長崎県内の高齢者グループホームで火災が発生、7人が亡くなる惨事がおきました。この事件以後、消防庁が認知症高齢者グループホーム等の自力で避難すること が困難な者が入居する小規模福祉施設における防火安全対策のあり方、制度改正が検討され、平成21年4月より施行されることになりました。これにより、グループホーム等に関して、防火管理業務が義務付けられる収容人数が30人以上から10人以上に変更になり、消防用設備等の設置が義務付けられることになります。 弊社では、具体的に何を行う必要があるか建物ごとに所轄消防署と連携打合せを行いながらアドバイスを行います。 |
| 事業継続計画（ＢＣＰ）コンサルタント（準備中） |
| 企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。また、事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられています。 この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）と呼び、内容としては、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。 これらは、事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に相応した取組みが望まれており、内閣府では、事業継続計画の普及、促進を進めるためにガイドラインを作成しています。 弊社でもアドバイスが行うべく準備をしております。今後にご期待下さい。 |
