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消防設備士とは
| １．消防設備士とは |
| 「消防設備士」は法第１７条の９の規定に基づき各都道府県知事が財団法人消防試験研究センターに委託している国家資格です。 この消防設備士制度は消防設備等（消火器、スプリンクラー、火災報知器等）の工事や整備・点検が適正に行われ、建物内において常時その機能が発揮されるための専門技術者を育成しようとする目的で昭和４０年に発足しました。 この消防設備士は設備の種類や行える範囲に応じて下記「消防用設備等・特殊消防用設備等の種類」記載されているように甲種が特類・１～５類の全６種類乙種が１～７類の全７種類に分かれます。 不特定多数が利用するホテル・劇場を始め多くの施設に消防設備が義務づけられており、消防設備士によって工事・整備が行われています。 |
| ２．消防設備士の業務 |
| 甲種消防設備士は、消防用設備等又は特殊消防用設備等(特類の資格者のみ)の工事、整備、点検ができ、乙種消防設備士は消防用設備等の整備、点検を行うことができます。工事、整備、点検のできる消防用設備等は、免状に記載されている種類になります。 |
| ３．消防設備士になるには |
| 消防設備士試験を受け、これに合格し、消防設備士免状の交付申請を行い、設備士免状の交付を受けることが必要です。尚、甲種試験に合格すれば甲種消防設備士免状が、乙種試験に合格すれば乙種消防設備士免状がもらえます。 また、乙種の試験を受けるためには受験資格は不要であり、正規の手続きさえすれば誰でも受験できます。甲種の受験資格は下記のとおりです。 ①高等学校または旧制の中等学校において機械、電気、工業化学または建築に関する学科を 修めて卒業した者 ②乙種消防設備士で消防用設備等の整備について２年以上の実務経験を有する者 ③大学、高等専門学校、旧制大学または旧制専門学校において機械、電気、工業化学、土木、 建築または建築に関する正規の課程を修めて卒業した者 ④技術士法による技術士の本試験に合格した者 ⑤電気工事士 ⑥電気主任技術 ⑦①～⑥までに掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認めらる者 さらに甲種特類にあっては第１類から第３類までのいずれかの甲種消防設備士免状、第４類及び第５類甲種消防設備士免状を有していないと受験資格はありません。 株式会社羽藤防災では、甲種消防設備士全て（特・１・２・３・４・５類）と乙種消防設備士全て（６・７類）を有しています。 |
| ４．消防設備士の講習受講義務について |
| 消防設備士は、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付を受けた後２年以内、その後は５年以内毎に都道府県知事が行う講習を受けなければなりません。 |
| ５．消防設備士が点検・整備しなければならなない施設とは |
| 消防法施行令第３６条に記されている施設である一定規模以上の劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が法律により義務づけられており、それらの工事、整備等を行うには、消防設備士の資格が必要です。 |
| 消防用設備等・特殊消防用設備等の種類 | 点検資格 | 点検期間 | |||
| 消防設備士 （甲種・乙種） |
消防設備 点検資格者 |
機器点検 | 総合点検 | ||
| 消火設備 | 消火器具及び簡易消火用具 | 第６類 | 第１種 | ６月ごと | － |
| 屋内消火栓設備 | 第１類 | １年ごと | |||
| スプリンクラー設備 | |||||
| 水噴霧消火設備 | |||||
| 泡消火設備 | 第２類 | ||||
| 不活性ガス消火設備 | 第３類 | ||||
| ハロゲン化物消火設備 | |||||
| 粉末消火設備 | |||||
| 屋外消火栓設備 | 第１類 | ||||
| 動力消防ポンプ設備 | 第１類又は第２類 | ||||
| パッケージ型消火設備 | 第１類、第２類 又は第３類 |
||||
| パッケージ型自動消火設備 | |||||
| 警報設備 | 自動火災報知設備 | 第４類 | 第２種 | ||
| ガス漏れ火災警報設備 | |||||
| 漏電火災警報器 | 第７類 | ||||
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 第４類 | － | |||
| 非常警報器具及び設備 | 第４類又は第７類 | １年ごと | |||
| 避難設備 | すべり台、避難はしご、救助袋、 緩降機、避難橋その他の避難器具 |
第５類 | |||
| 誘導灯及び誘導標識 | 第４類又は第７類 （電気工事士又は 電気主任技術者 の免状の交付を 受けている者） |
－ | |||
| 消防 用水 |
防火水槽又はこれに代わる貯水池 その他の用水 |
第１類又は第２類 | 第１種 | ||
| 消火活動上必要な施設 | 排煙設備 | 第４類又は第７類 | 第２種 | １年ごと | |
| 連結散水設備 | 第１類又は第２類 | 第１種 | － | ||
| 連結送水管 | １年ごと | ||||
| 非常コンセント設備 | 第４類又は第７類 | 第２種 | － | ||
| 無線通信補助設備 | |||||
| 非常電源 | 非常電源専用受電設備 | 当該非常電源、配線又は総合操作 盤が附置される各消防用設備等の 点検資格を有する者 |
１年ごと | ||
| 蓄電池設備 | |||||
| 自家発電設備 | |||||
| 配線 | － | ||||
| 総合操作盤 | ６月ごと | ||||
| 特殊消防用設備等 | 甲種特類 | 特種 | 設備等設置維持計画に 定める点検の期間ごと |
||
大阪市中央区天満橋京町2番13号(松村ビル4階) tel06-6943-7564 fax06-6941-6504
「消防用設備等・特殊消防用設備等 点検・報告のしおり」より
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